固定資産税
固定資産税とは、土地や建物など所有する固定資産に対してかかる税金です。また土地や建物以外にも、償却資産も課税の対象になります。毎年1月1日現在において所有者として固定資産税課税台帳に登記・登録されている個人または法人が課税対象になります。
固定資産税＝課税標準
額×標準税率（1.4%）
【土地の評価額】
土地は場所によって1平方メートルあたりの評価額は、全国の国税局・税務署で公示されていて「路線価」と呼ばれます。土地の評価額は路線価に土地の面積を掛けて算出されます。
土地の評価額＝土地の面積（地積）×路線価
【建物の評価額】
建物の評価額は、「同じ建物を同じ土地に建てたらいくらになるか」を想定して現時点での建築価格を求める「再建築価格方式」によって算出されます。単価を算出してから、経年劣化分や労務費の地域格差などを補正して減価します。
【償却資産の評価額】
償却資産とは、建物に付随する看板や設備、会社で使用しているパソコンやコピー機、備品など、時間の経過と共にその価値が減少していくもののことをいいます。償却資産は、取得した年月や価格、耐用年数などをもとに評価額をつけていきます。算出額が取得した当時の金額の5%以下の場合には、取得価格の5%に相当する価格となります。
【固定資産税の減額制度】
固定資産税には、耐震改修促進税制・グリーン投資減税・バリアフリー改修促進税制の減額制度があります。
耐震改修促進税制は、耐震を目的として改修工事を行った場合翌年の課税が半額減税される制度です。
グリーン投資減税は、新エネルギー設備などを取得して1年以上事業に用いた場合に適用される減税です。
バリアフリー改修促進税制は、バリアフリー改修工事を行った場合、翌年の固定資産税が3分の1減額される制度です。
