印紙税

印紙税とは、不動産の売買契約書や住宅を建てる際の建築工事請負契約書、ローンを組むときの金銭消費貸借契約書に課税される税金です。納税方法は、収入印紙を契約書に貼り、印鑑を押すことで納付します。印紙税は、契約書に記載される金額によって納付金額が変わります。

登録免許税

登録免許税とは、不動産を購入した際に自分のものであることを示すために登記をする場合に課税される税金です。登記をされる方が2名以上になる場合は、連帯して納税をすることになります。税額は、土地や建物によって決まる固定資産税評価額に税率をかけて算出されます。税率は登記の内容や種類によって異なります。また、要件を満たせば特例や軽減税率が適用になる場合があります。そのため、登記をされる前に一度ご相談いただくことをおすすめしています。

不動産取得税

不動産を取得したときや、建物を新築や増築したときに都道府県に納税する税金です。無償で不動産を取得した場合や登記の移転が行われていない場合でも、取得をされた方に支払う義務が発生します。ただし、相続で不動産を取得した場合は不動産取得税は課税されません。
不動産取得税の標準税率は4%です。税額は、課税標準額×4%で算出されます。課税標準額は都道府県の固定資産課税台帳に表示されている価格となります。また、住居用の不動産を取得した場合は、様々な軽減措置がございますので一度ご相談ください。

消費税

不動産を購入される場合、土地は消費税が非課税になりますが、建物は消費税の課税対象になります。ただし、不動産会社などの課税事業者から建物を購入した場合は消費税がかかりますが、個人間での売買では非課税になります。不動産会社から物件を購入した際にかかる仲介手数料にも消費税がかかります。また、住宅の貸付をして家賃がかかる場合、住居用は非課税になりますが事業用(事務所・店舗)として利用をする場合は消費税がかかります。

住宅ローン減税

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、個人がローンを利用して住宅の取得やリフォームをする際に所得税から控除が受けられる制度です。この制度を受けるためには、満たすべき条件があり、新築物件の購入なのか中古物件の購入なのか、リフォームなのかなどで条件の内容が異なります。リフォームや増築などの適用条件は複雑になるため、専門家にご相談をされることをおすすめしています。
住宅ローン減税を受けるためには、確定申告が必要になります。確定申告の期間は毎年決められていますが、住宅ローン控除の還付を受けるためだけに申告をする場合は翌年の1月1日から5年間いつでも申告をすることができます。