IT重説

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を利用して対面以外の方法で行なうこと。 宅地建物取引業法が定めている重要事項説明における対面原則の例外である。 IT重説の導入に当たっては、関係書類を十分に確認できること、 双方向で確実にやりとりができること、宅地建物取引士が実際に説明することなどの要件を満たすとともに、 消費者が不利益を被らないよう措置する必要がある。そのための条件等について検討・検証が進められ、不動産の賃借に当たっての重要事項説明に限って、一定の条件を満たす場合に、IT重説を対面による説明と同様なものとして認める運用がなされている。

アウトフレーム工法

マンションの住戸を構造的に支える構法に、「ラーメン構造」と「壁構造」がある。 ラーメン構造は、柱と梁を剛接合するもの。壁構造は壁で荷重を持たせるもので それぞれ一長一短があるが、ラーメン構法の場合は、柱や梁が室内側に出っ張り（出隅・入隅）、 デッドスペースを生み出してしまう。この短所を解消するのがアウトフレーム工法。 柱や梁を住戸の外側に出してしまえば、住戸の室内には柱や梁の出っ張りはなくなるため、 部屋を有効に使える。

青地あおち

登記所に備え付けられている公図において青く塗られた部分のことで、 国有地である水路や河川敷を示す。「青道」ともいう。 青地は本来は国有地であるから一般の宅地にはならないはずだが、 長い年月のうちに水路が事実上廃止されてしまって、 青地を含む敷地に普通の住宅が建っていることも少なくない。 このような青地を含む敷地を持つ中古住宅を購入する場合には、 青地（国有地）を国から払い下げてもらう手続きを踏むのが安全である。

青道あおみち

「青地」と同じ。それを参照。 なお、青地はもともと水路や河川敷であるが、 その機能を失いあたかも道のようなかたちになっていることも少なくない。 「青道」という名称は、このような土地の形状を反映したものと考えられる。

赤地あかち

登記所に備え付けられている公図において、赤く塗られた部分のこと。 国有地である道路を示すものである。 従って、本来赤地は国有地であるから、一般の宅地にはならないはずだが、 長い年月のうちに道路であることが忘れられてしまい、赤地を含む敷地に普通の住宅が建っていることも少なくない。 このような赤地を含む敷地を持つ中古住宅を購入する場合には、 赤地（国有地）を国から払い下げてもらう手続きを踏むのが安全である。

赤道あかみち

公図上で地番が記載されていない土地（無籍地）の一つで、道路であった土地をいう。 古くから道路として利用された土地のうち、道路法の道路の敷地とされずに そのまま残った土地がこれに該当し、国有地である。 公図に赤色で着色されていることから「あかみち」と呼ばれている。 現に、道路でなくその予定もない赤道の払い下げを受けるには、 用途廃止等の所定の手続きが必要である

アスベスト

石綿（せきめん・いしわた）のこと。 繊維質であるため紡績することができる。また、耐久力があり、溶融点が高く、 熱絶縁性が大きく、耐薬品性も大きいなど、安価で優れた性質を持つため 建築素材としても、断熱材、保温材、耐火材として大量に利用された。 しかし、石綿の繊維を肺に吸入すると、肺がんなどの原因となることがわかり使用等が禁止

頭金

購入代金を分割して支払うときに最初に支払う代金。

アパート

英語の「アパートメント（apartment）」を略した言葉 1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または 軽量鉄骨構造のものを一般的に指している。

アプローチ

敷地の入り口や門から建物までの小道（取付き道路）のこと。 前面道路から建物までの距離をできるだけ取り、 カーポートや前庭を配置することにより、まち並みや景観に配慮するケースが近年増えてきている。

雨戸

家の外回りに設置される窓のない戸。風雨の吹込み防止や防犯のために用いられる。

雨どい

屋根面を流れる雨水を地上や下水に導くための溝形や管状の部材のこと

遺産分割

相続財産を相続人が分けることをいう。 遺言により各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いて、 相続人全員で協議して、誰が、どの財産を、どの方法で、 どれだけ取得するかを決めなければならないのである。

意思能力

法律行為を行なったときに、自己の権利や義務がどのように変動するかを理解するだけの精神能力のこと。 民法上明文の規定はないが、このような意思能力を持たない者（＝意思無能力者）の行なった法律行為は無効とされている

違約金

不動産の売買契約では、当事者の一方が債務を履行しない場合には、 債務の履行を確保するために、その債務を履行しない当事者が他方の当事者に対して 、一定額の金銭を支払わなければならないと定めることがある。 このような金銭を「違約金」と呼んでいる。

一戸建

独立した一軒の家屋がひとつの住戸となっている住宅。「戸建て」も同じ意味である。 これに対して、複数の住戸で構成される建物を「集合住宅」「共同住宅」という。

居抜き

店舗や工場などを、その内部の商品、設備、什器備品などを 設置したままの状態で売買・賃貸すること。 従って、居抜きで購入もしくは借りた場合は、以前のままの内装や設計設備等が付帯するので、 比較的早期で営業にこぎつけることができる。

違法建築

違法建築とは、建築基準法や条例の規定などの条件に違反している建築物のことです。 最初に建築したものの、増改築によって違法な状態になった場合も違法建築になります。

違約金

違約金とは、建築工事請負契約や不動産売買契約において、「売主または買主が契約内容に違反する場合（債務不履行の場合）、 相手方に対して一定金額を支払う」などと定めた金銭のこと。 違約金は、契約の「特約事項」として売主と買主の合意によって定められるもの。 つまり、契約書等にその旨の記載がない場合、 債務不履行があっても違約金は発生せず、損害賠償を求められることになる。

インスペクション

インスペクションとは、専門家や第三者的な見地から、各種製品などの品質実態の検査をし、評価すること。

内金・内入金

内金・内入金とは、住宅の購入や建築、リフォームなどにかかる代金を何回かに分けて支払う場合、最終的な支払い（残金決済）の前に、 「代金の一部前払金」として支払う金銭のこと。不動産取引では、契約時に「手付金」が支払われ、その後引き渡し（残金決済）までの間に代金の一部が支払われる場合、 その分を指して「内金または中間金」ということが多い。ただし、契約によっては、内金と手付金が同じ意味で使われることもある。 このため、「契約から引き渡しまでに支払う金銭はそれぞれどんな意味を持つのか、また、どちらかが契約解除する場合、各支払金はどうなるのか」、契約時に確認することが重要である。

売主（売り主）(ウリヌシ)

売主（売主）とは、不動産売買の取引態様の1つで、土地や住宅を購入しようとする買主にとって、売買契約を結ぶ相手を売主という。

ALC(エーエルシー)

ALCとは、Autoclaved Light-weight Concreteの略。発泡剤で多孔質化した軽量気泡コンクリートのこと。板状にしたものはALC板あるいはALCパネルという。 軽量で施工、加工が容易で、断熱性・耐火性も高い。

営業保証金

営業保証金とは、宅建業者が、あらかじめ供託所へ供託しておく保証金のことで、一般消費者が宅建業者との取引で損害を受けた場合に弁済してもらうためのお金。

エコハウス

エコハウスとは、エコロジーハウスの略です。自然・再生可能エネルギーを、地域の気候風土や敷地の条件、暮らし方に合わせて最大限に活かしながら、 無垢材や珪藻土など身近な地域にある自然素材を建材として使うことで、環境に負担をかけずに建てる家のことをいいます。

SRC(エスアールシー)

SRCとは、Steel Reinforced Concreteの略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。

S造(エスゾウ)

S造とは、鉄骨を構造材料とする住宅やマンション、ビルなどの工法・構造のこと。SはSteel（鉄）のこと。

おとり広告

おとり広告とは、顧客を集めたり、手もちの物件を売るために、売る意思のない条件のよい客寄せ用の物件等の広告のこと。この行為は、宅地建物取引業法32条に違反し、不動産の表示に関する公正競争規約21条で禁止されている。

オーナーチェンジ

入居者のいる賃貸物件で所有者が代わることです。 オーナーチェンジとは、入居者がいる賃貸物件で、売却や相続などで所有者が変わることです。投資用マンションなどでは、珍しくありません。

オープンハウス

オープンハウスとは、特定の案内日を決めた上で事前に物件周辺の地域に新聞折込広告等を配布し、案内日当日の当該時間に訪れた希望者に物件を見てもらうというものです

価格査定

土地や一戸建て、マンションなどの不動産物件を売却する際に、いくらで売れるか、売却時の適正価格を算出することです。

瑕疵担保責任保険4

瑕疵担保責任保険とは、新築住宅の瑕疵担保責任を負うために事業者が加入する保険です。

管理費

マンションの共用部分などの維持管理のための費用です。費用は、共用施設や設備の点検・保守、敷地や共用部分の清掃費、管理人の人件費、共用部分の水道光熱費、損害保険料、管理組合運営費または管理会社への委託手数料などです。

解約手付

この手付を放棄することによって、任意に契約の解除ができることを指しています。

火災保険

火災などによって建物や建物内の家具が生じた損害を、補償するための保険です。火災以外にも、風水害や落雷による被害、盗難による事故も補償されます。

貸主

貸主とは、土地やマンション、住宅などの不動産物件を貸す人または法人のことです。

開発許可

開発許可とは、都市における無秩序な開発を防止するための制度で、一定の開発行為については都道府県知事の許可が必要となります。

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、建物の引き渡し後に欠陥が見つかった場合に、売主が買主に対して負う責任をいいます。

仮登記

仮登記とは、所有権保存登記や所有権移転登記などの本登記を行う前に、手続き上または実態上、本登記を行う要件が備わっていないときに、後で行う本登記の順位を確保するための予備的な登記です。

管理会社

管理会社とは、マンションやビルなどの維持管理業務を行う専門会社です。マンションの場合は、管理組合から委託を受けて、清掃や設備機器の保守点検、防火・防犯・警備、管理費の徴収などを行います。管理会社が行う業務は、委託契約の内容によって、多岐にわたります。

境界

境界とは、登記された土地の地番と地番の境界をいいます。地番は1区画ごとに一筆としてつけられ、この一筆ごとの土地の境が境界となります。

北側斜線制限

北側斜線制限とは、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域内で、北側にある建築物に日照などを確保するために、一定の高さ制限を設けるものです。

基礎

基礎とは、建物の最下部にあり、上物の荷重を地盤に伝える構造です。建物を安全に支えるために、極めて重要なものです。

既存道路

既存道路とは、1950年の建築基準法施行時に、都市計画区域内（または準都市計画区域内）に現に存在した道路で、幅員4m以上の道路をいいます。また、施行後に都市計画区域に編入された地区では、編入された日において、現に存在する幅員4m以上の道路をいいます。

共益費

共益費とは、賃貸住宅で毎月の家賃とは別に、建物全体の清掃や維持管理費、警備費用、共用部分の電気使用量、消耗品交換、補修などのために支払う費用をいいます。

共用部分

共用部分とは、マンションやオフィスビルなどの区分所有権建物で、区分所有者全員のための施設や付属部分のことです。専有部分以外のすべてが共用部分として扱われます。

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、訪問販売などで商品の契約をした場合に、一定期間内であれば解約できる制度です。

区分所有権

区分所有権とは、マンションやオフィスビルなどで、1棟の建物の中に独立した複数の住居や店舗、事務所などがあるものについて、その独立した部分を所有する権利のことです。

軽量鉄骨造

軽量鉄骨造とは、厚さ6mm以下の鋼材（軽量鉄骨）で建物の骨組みを組み、その躯体構造にパネルを組み合わせてつくるプレハブ住宅の構造です。

欠陥住宅

欠陥住宅とは、通常あるべき安全性や住宅の機能に欠陥をもつ住宅です。

建築基準法

建築基準法とは、建物を建てるときの基本的な法律です。

建築面積

建築面積とは、建物が立っている面積で、外壁または柱の中心線で囲まれた水平投影面積（建物の真上から光を当てたときに影となって映る面積）をいいます。

競売

競売とは、「せり」「オークション」と同じ意味です。大勢の買い手に申し出をさせ、最高価格を提示した人に売却します。

建築協定

建築協定とは、一定地域の住民の合意に基づいて、建築基準法に上乗せする形で、地域特性に基づく制限を建築物に設ける制度です。

建ぺい率

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積のことで、通常は1階の床面積を指します。

現況有姿

現況有姿とは、現在あるがままの状態をいいます。

景観地区

景観地区とは、都市計画の地域地区のひとつで、市街地の良好な景観の形成を図るために建築物の形態意匠に制限を設けるものです。

建設業許可

建設業を営むものは、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可を受ける必要があります。

建築確認

建築確認とは、建物の建築工事に入る前に、その建築物が建築基準法や関連法令に適合しているかどうか、建築計画を審査することです。

建築条件付土地

建築条件付土地とは、宅地の分譲において、一定期間内に特定の建設会社と建築請負契約を結ぶことを条件として売却するものです。

原状回復

原状回復とは、賃貸住宅を退去するときに、借主が設置した造作物（棚など）を取り除き、入居時のような状態に戻すことをいいます。

更新料

更新料とは、賃貸借契約の更新時に支払う一時金ですが、法的な根拠はなく、慣習として支払われているものです。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、市町村が定めた固定資産税課税台帳に記載された土地・家屋の評価額をいいます。

合筆

合筆とは、隣接する2筆以上の土地を合わせて1筆として登記することです。正式には「ごうひつ」といいますが、「がっぴつ」ともいいます。

工業専用地域

工業専用地域とは、もっぱら工業の業務の利便の増進を図る、工業のための地域です。どのような工場も建てられますが、住宅や店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

公示価格

公示価格とは、地価公示法に基づく公的価格です。標準地の適正な価格を定期的に公示することによって、土地取引価格の指標を提供することを目的に、1969年に施行された土地公示法に基づいて、毎年実施されています。

公道

公道とは、国や地方自治体など公的主体が管理している道路のことです。道路法で定める高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道などです。

固定資産税

固定資産税とは、固定資産に課税される税金です。

工業地域

工業地域とは、おもに工業の業務の利便の増進を図る地域で、どのような工場も建てられます。この地域には、公害の発生のおそれのある業種の工場も建てられます。

公正証書

公正証書は、公務員である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。通常は公証役場で作成され、高い証明力があります。

再建築不可

再建築不可とは、既存の建物で、建て替えや増改築ができないものです。

更地

更地とは、建物や構造物などが何も立っていない宅地で、借地権や地役権などもついておらず、購入後すぐにでも新しく建物を建てられる状態の宅地をいいます。

市街化調整区域

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域として指定されている区域です。

敷金

部屋を借りる際に、借り手が家主に預けるお金で、家賃の不払いや部屋の破損などに備えるためのものです。賃貸借契約時に支払われ、契約が終了して退室した後に、家賃の滞納や修理が必要な設備等がなければ無利息で全額返還されます。

所有権移転登記

所有権移転登記とは、売買や相続、贈与などで、土地や建物の所有権が移転したときに行う登記です。登記記録に記録されることで、第三者に対抗力をもつことができます。

地震保険

地震保険とは、地震による建物・家財の損害を補償する保険です。火災保険では、地震が原因の火災による被害は補償されません。

住宅ローン控除

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れてマイホームを新築・購入または増改築した場合に、所得税・住民税が控除される制度です。

準防火地域

準防火地域とは、都市計画法で指定された地域の一つです。市街地における火災の危険を防ぐために、防火地域に準じて、建物の構造などを規制しています。

敷地

敷地とは、建物が立っているか、これから建物を建てる土地のことです。

私道

私道とは、個人所有の土地で、その一部を道路として使用するものです。

借地権

借地権とは、土地の所有者から、建物を所有することを目的として土地を借りて使用する権利のことです。

商業地域

商業地域とは、店舗、金融機関、飲食店、デパート、事務所などの商業の業務の利便の増進を図る地域です。

所有権保存登記

所有権保存登記とは、建物を新築した場合などに初めて行う不動産の登記です。

地盤調査

地盤調査とは、建物などを建てる際に、地盤の性質や強度などを調べることです。

重要事項説明書

重要事項説明とは、建物の売買や仲介などの取引の際に、契約を締結する前に行われる取引内容の詳細説明です。

準工業地域

準工業地域とは、おもに軽工業などの工場で、環境悪化のおそれのない工場の、業務の利便の増進を図る地域です。

準都市計画区域

準都市計画区域とは、市街化が進行していたり、今後進行する可能性が大きいとみられる区域を対象に、無秩序な開発を防止して良好な環境を維持するために、都道府県が指定するものです。

市街化区域

市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域と、今後10年以内に優先的計画的に市街化を図るべき区域です。

斜線制限

斜線制限とは、都市計画区域内に建物を建てる際に、近隣の日照を確保するために、一定の高さ制限を設けるものです。

修繕費

修繕積立金とは、マンションの長期的な大規模修繕に備えて積み立てるお金です。

消費税

消費税とは、物やサービスを消費したときに払う税金です。

所有権

所有権とは、特定の物を自由に使用、収益および処分できる権利です。

住宅ローン

住宅ローンとは、個人が住宅を購入・建築する資金として利用できる融資のことです。住宅ローンには、「銀行ローン」「フラット35」「財形住宅融資」などがあります。

重量鉄骨造

重量鉄骨造とは、鉄骨造の一種で、厚さ6mm以上の鋼材を使用して、柱と梁を強固に接合（剛接合）するものです。

準住居地域

準住居地域とは、道路の沿道において、自動車関連施設などの建築やサービス業と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅取得の負担を軽減するため、一定の収入以下の人を対象に現金を給付する制度です。

スレート葺き

スレート葺きとは、屋根葺き材に、粘板岩などを加工したスレートと呼ばれる板を用いるものです。

接道義務

接道義務とは、都市計画区域および準都市計画区域内に建築物を建てるときは、その敷地は、幅員4m（特定行政庁が必要と指定する区域内では6m）以上の道路に、2m以上接していなければならないと、建築基準法で義務付けられているものです。

専有面積

専有面積とは、マンションの各住戸の面積をいいます。区分所有者が自分の所有物として自由に扱える部分の面積で、バルコニーや玄関ポーチなどは含みません。

ゼネコン

ゼネコンは大手建設業者で、主に建築工事一式を請け負う建築総合工事業者と、土木工事一式を請け負う土木総合工事業者があります。GeneralContractorの略

専属専任媒介契約

専任媒介契約は、一般媒介契約と異なり不動産会社1社としか売却の依頼ができないようになっています。

専任媒介契約

複数の不動産会社に仲介を依頼できる一般媒介契約とは違い、1社を窓口とすることになるところが特徴です

セットバック

セットバックとは、都市計画区域内で建物を建てるときに、道路の境界線から一定の距離だけ後退させるとことです。

絶対高さ制限

絶対高さ制限とは、第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域の場合に、建物の高さを10m以内または12m以内に制限するものです。

底地

底地とは、借地権（地上権・賃借権）のついた土地の所有権です。

造成地

造成地とは、宅地開発された土地のことで、住宅地としてのインフラや環境が整備されている土地をいいます。

相続税

相続とは、親子や親族から遺産を受け継ぐことです。相続税とは、その取得した遺産にかかる税金です。

贈与税

贈与税とは、お金や不動産の贈与に対してかかる税金です。贈与税には110万円の基礎控除があるので、年間110万円までの贈与には税金はかかりません。

測量

土地の形状や面積、建造物の位置関係などを測定することです。

耐火建築物

主要構造部が火災に耐える構造であり、ドアや窓に防火設備を備えた建築物を「耐火建築物」といいます。

宅地建物取引業法

宅地建物取引を業として行なう者に対して、免許制度を実施し、その業務について必要な規制を加える法律です。

建物面積

建物面積とは、建物の延べ床面積をいいます。建築面積が建物の建っている面積であるのに対し、建物面積は各階の床面積の合計となります。

宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者とは、宅地建物の取引に精通した専門家です。

建物買取請求権

建物買取請求権とは、借地権の存続期間が満了したときに、契約更新をしない場合、借地人から地主に対して建物の買取を請求できる権利です。

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りた人が、ローンの返済中に死亡または重度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社がローンの残債を一括返済するものです

耐震構造

地震の揺れに耐えるように設計された構造のことです。

宅地造成

宅地造成とは、農地や牧草地、森林などの宅地以外の土地を宅地にするために、土地の形や性質を変えることです。

地上権

地上権は、借地権の一つで、他人の土地において、建物などの工作物を所有するために土地を使用する権利のことです。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社を通じて不動産を売買したり、貸し借りしたときに支払う報酬のことです。

地役権

地役権とは、契約に定めた目的において、他人の土地を、自分の土地の便益のために使用する権利です。

地目

地目とは、土地の現況および利用目的によって土地を区分したものです。

2×4（ツーバイフォー）工法

北米で生まれた木造建築の工法。断面が2インチ×4インチの木材を使用することから、このような名称が付けられた。

津波災害警戒区域

津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずる恐れがあり、津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべきとして指定された土地の区域をいう（津波防災地域づくりに関する法律）。

津波災害特別警戒区域

津波災害警戒区域のうち、津波が発生した場合に建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認められ、一定の開発行為および一定の建築物の建築又は用途の変更の制限をすべきとして指定された土地の区域をいう。

定期借家契約

契約期間の満了によって賃貸借関係が確定的に終了する借家契約。

定期借地権

定期借地権とは、契約更新のない借地権です。借地権の存続期間が終了したときに、地主側の正当事由の有無にかかわらず、借地人は所有者に借地を返還しなければなりません。

抵当権

抵当権とは、住宅ローンなどを借りる際に、借金の担保として不動産に設定される担保権のことです。

手付金

手付金とは、売買契約や賃貸借契約時に支払われるお金です。

登録免許税

登録免許税とは、不動産の登記や住宅ローンの抵当権設定登記にかかる税金です。

都市計画

都市計画とは、都市の健全な発展と自然環境の調和などにより、健康で文化的な都市空間を整備するための総合的な街づくりの計画です。

都市計画区域

都市計画区域とは、都心の市街地から郊外まで、一体の都市として総合的に整備し、開発し、および保全する必要がある区域として指定されたものです。

道路斜線制限

道路斜線制限とは、狭い道路に対して高層建築物が建つことで、道路および道路の両側の建築物に、日照、採光や通風の悪影響が生じないように、建築物の各部分に高さの制限を設けるものです。

登記

不動産の登記とは、土地や建物の権利関係を登記簿に記載することです。

都市計画税

都市計画税とは、市街化区域内の不動産にかかる税金です。

納戸

もともとは屋内に設けた衣類などを収納する部屋という意味であるが、不動産広告では採光のための窓がない部屋のことを「納戸」と表示する。

日影規制

日影規制とは、近隣の日照時間を確保するために中高層の建築物に高さ制限を設けるものです。

2項道路

建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道のこと。 「みなし道路」とも呼ばれる。

任意売却

住宅ローンの返済が困難になった場合に、抵当権が設定された住宅を法的手続き（競売）によらないで売却し、その代金によって残債務を解消する方法をいう。

農地

一般的には「耕作の目的に供されている土地」を「農地」と呼びます。

法面

宅地としては利用できない切土や盛土における傾斜面のことです。「法（のり）」ともいいます。

売買契約

売主と買主との間で、不動産の取引を行う際に締結する契約のことをいいます。

バリアフリー

高齢者や身体障害者など、体の不自由な人々の行動を妨げる物的・心理的障害を取り除くという意味です。

バルコニー

建物の壁面から突き出した床の部分。ベランダとも言います。

表示登記

不動産登記簿の表題部に記入される登記のことです。 不動産を特定し、不動産の物理的状況を把握するための事柄を記入する登記であります。

表題部

不動産登記簿は、1個の不動産ごとに1組の登記用紙を使用し、多数の不動産の登記用紙をまとめて1冊のバインダーに綴じ込んだものである。

普通借地権

借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、平成4年8月1日に借地借家法が施行されたことにより、一本化されました。

不動産

不動産とは「土地及びその定着物」のことであります。 定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。

不動産鑑定士

国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験のすべてに合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士といいます。

不動産取得税

不動産を有償または無償で取得した場合や改築等により不動産の価値を高めた場合に、その取得者等に課税される地方税のことであります。

不動産登記簿

不動産の物的状況や権利関係を公示するために、登記所に備え付けられた書類のこと。

不動産投資信託

不動産を運用対象とする投資信託のこと。

フラット３５

民間の金融機関と住宅金融公庫が提携して開発した、長期完全固定型の住宅ローンです。

分筆

土地登記簿上で一筆の土地を、数筆の土地へと分割することです。

保存登記

一般的に、所有権保存登記のことを「保存登記」と呼んでいます。

間口

土地と道路が接する長さのことをいいます。

マンション

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。

みなし道路

幅が4メートル未満の道路であって、建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のことです。

メゾネット

マンションにおいて、上下2階にわたる住戸のことを「メゾネット」といいます。

免震工法

建築物の上部構造と絶縁させた基礎部分（免震層）に、積層ゴムなどの免震装置を設置し、建物に入る地震力や振動を少なくし、かつ直接建物に伝わらないようにする構造のことです。

木造

建物の主要な部分を木材とした建築構造のこと。

モルタル

セメントと砂に、水を加えて練り合わせたものです。

床面積

建築物の各階において、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積を言います。

容積率

延べ面積を敷地面積で割った値のことです。

用途地域

建築できる建物の種類を定めた地域のこと。

擁壁

崖をおおう人工の壁のことです。 主に、敷地と道路に高低差がある場合や、敷地の背後に崖がある場合に設置されます。

床面積

建築物の各階において、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積を言います。

容積率

延べ面積を敷地面積で割った値のことです。容積率の制限とは、例えば、容積率が200%で敷地面積が100m2の場合、延べ床面積200m2までの建物が建てられます。

ラーメン構造

ラーメン構造とは、建物を柱と梁で支える躯体構造のことです。

隣地斜線制限

隣地斜線制限とは、都市計画区域内で建物を建てるときに、隣り合う建築物の日照、採光、通風を確保するために、一定の高さ制限を設けるものです。

礼金

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借り主から貸し主に対して、契約締結の謝礼として支払われる金銭のことです。

レインズ

レインズとは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構（「指定流通機構」という）が運営しているコンピューターネットワークシステムの名称であります。

ローン特約

あらかじめ予定していた融資が金融機関等によって承認されなかった場合には、買い主は不動産を購入する契約を解除して、契約を白紙に戻すことができるという特約を盛り込むことがあります。

連帯保証人

連帯保証人とは、賃貸契約などに際して、借りた人に万一のことがあったり家賃の滞納があった場合、代わりに支払う義務を負う人のことです。