転入届

引越しが完了したら、次は自治体に転入届を提出します。市町村をまたぐ引越しだった場合は、引越しから14日以内に「転出証明書」や身分証明書、印鑑など転出に必要な書類を提出していきます。

マイナンバーの住所変更

引越しによる住所変更があった場合、マイナンバーカードも変更手続きをしなければなりません。変更が生じた日から14日以内に、転居先の市町村にて行ってください。

国民健康保険の加入手続き

転居届の提出と合わせて、国民健康保険加入のために「国民健康保険の資格取得届」も提出してください。

忘れ物チェック

新居に搬入する荷物が残っていないか最終チェックをしていきます。きちんと全部の荷物が準備できていることを確認したら、新居へ出発します。このときに業者と新居への集合時間を決めておくことが大切です。

国民年金の住所変更

国民年金は、会社員なのかそうでないのかで届け出方法も異なります。会社員や専業主婦の方は「被保険者住所変更届」を会社に提出、自営業の方は新住所の国民年金担当課での手続きが必要になります。

印鑑登録

転出届を提出した後、「印鑑登録申請書」を提出することで印鑑登録が可能です。印鑑登録を希望される方は、印鑑と本人確認書類のご用意をお願いいたします。

児童手当の受給事由消滅届と転入手続き

児童手当をもらっている方が引越した場合、早めに申請を出さないともらえない月が発生してしまいます。そこで、 市町村役場で転出届を提出する際に「児童手当受給事由消滅届」も提出します。その際には必ず「所得課税証明書」を発行してもらい、児童手当がもらえるように手続きを済ませておくことが大切です。

福祉手当、医療制度の住所変更

転出届の提出後は福祉手当や医療制度の住所変更手続きも忘れずに行い、スムーズに対応することが大切です。

犬の登録

引越しの際、犬には登録変更の手続きがあります。住所が変わった場合は引越し先の市町村で登録変更をし、鑑札や狂犬病予防注射の注射済票などの書類を提出する場合があります。

転校の最終手続き

転校時には学校への手続きが必要です。前住所の役所にて入手した「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」、「転入学通知書」といった書類を転校先の学校へ提出します。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、「運転免許試験場」「運転免許センター」「警察署」いずれかで行うことができます。運転免許証は本人確認をする上で非常に大切なものですので、新住所の住民票を持ってなるべく早めに変更に行くことが大切です。

車庫証明申請手続き

引越し先で自動車を使う場合は、警察署に届け出を出す必要があります。自動車保管場所証明申請書など車庫証明の申請書類は、警察署のホームページから取得可能です。

自動車の登録変更

引越しをしたら、自動車検査証(車検証)の住所変更手続きが必要になります。手続き期間は、住所変更後から15日以内になっているので早めに対応を済ませてください。またほかの運輸支局から転入した場合はナンバープレートの変更もありますので、自動車の持ち込みが必要になります。

銀行口座の住所変更

銀行口座の住所変更は、「窓口」「郵送」「電話」「インターネット」から手続き可能です。住所変更済みの本人確認書類や住民票の写し、銀行届出印などの必要書類は、事前に各銀行に確認してから揃えるとスムーズです。

クレジットカードの住所変更

クレジットカードの会員規約にて、住所や氏名、電話番号などの情報に変更等があった場合、速やかに届け出ることが求められています。引越しによる情報の変更がある場合は、早めに問い合わせて手続き方法を確認することが大切です。

各種サービスの住所変更

ポイントカードや通販サイトなど住所登録をしているサービスなどがあれば住所の変更を行っておくと、今後スムーズにサービスの利用ができます。